個人情報保護方針

Prigraphy株式会社（以下「当社」といいます。）は、お預かりした個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。

1.利用目的

当社は、次に記載する【取得情報項目】と【利用目的】の範囲でのみ個人情報を取り扱います。

（1）

【取得情報項目】	当社に対する資料、事業、製品などのご請求及びお問い合わせ時にお預かりした情報
【利用目的】	当該ご請求、お問い合わせ及びご相談等への対応のため

（2）

【取得情報項目】	契約のお申込み時にお預かりした情報
【利用目的】	官公署に対する各種記録・文書等の開示及び取得の申請、受託業務の遂行ならびに費用見積り等のため

（3）

【取得情報項目】	当社取引先及び顧客等からのご紹介時にお預かりした情報
【利用目的】	当社が提供する業務・サービスに関するご説明及びお見積り等のため

（4）
【取得情報項目】ご依頼に基づき官公署その他情報提供元から収集した情報
【利用目的】受託業務の遂行のため

【取得情報項目】	ご依頼に基づき官公署その他情報提供元から収集した情報
【利用目的】	受託業務の遂行のため

2.第三者提供

当社は、次の場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはしません。

（1）法令に基づく場合
（2）人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
（3）公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
（4）国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行に協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
（5）受託業務の遂行に必要な情報を保有する情報提供元及びその関係者に対し、当該情報取得のために提供を要する場合
（6）受託業務の遂行に必要な範囲で、当社の指定する弁護士、行政書士等の専門資格者に相談、業務委託する場合
（7）お客様の同意を得た第三者に対して提供する場合

3.個人情報の保存期限、廃棄

当社は、個人情報について法令により定められた期間保管し、法定期間経過後は適切な方法により処分・廃棄を実施します。

4.個人情報保護に関する苦情相談及びお問い合わせ先

当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明点、苦情のご相談その他のお問い合わせにつきましては、当社「個人情報相談窓口」までご連絡ください。

＜個人情報相談窓口＞

〒060-0061 札幌市中央区南1条西11丁目1番地みたか南一ビル
Prigraphy株式会社個人情報相談窓口
TEL 011-212-1496 / FAX 011-212-1497

5.開示対象個人情報の開示等について

当社は、お客様等からの個人情報の開示等のご請求については、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の規定及びJISQ15001による開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止の規定に基づき、次の要領により開示等に対応致します。なお、ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示等の権限を有する個人情報に限ります。

（1）家事等のご請求のお申し出先
個人情報の開示等のご請求のお申し出は、当社の個人情報相談窓口に直接お願い致します。以下(2)～(5)は、当社個人情報相談窓口に開示等ご請求頂く場合の手続きなどを記載しています。
（2）開示等のご請求の際にご提出頂く書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を所定の個人情報開示請求書にご記入の上、当社個人情報相談窓口まで郵送にてお申し込みください。
（3）個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして1回のご請求ごとに手数料として3,300円（税込）を徴収させていただきます。開示請求書又は利用目的通知請求書を郵送する際に、3,300円（税込）の郵便定額小為替を必ず同封してください。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様負担となります。
（4）開示等のご請求ができる方
開示等のご請求ができる方は、以下のとおりです。
1. ① ご本人（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
2. ② 代理人（ご本人より委任された方、又は親権者などの法定代理人）
（5）ご本人、代理人の確認書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人又は代理人であることを確認するための書類（委任状等）をご提出頂きます。
1. ① 開示等をご請求される方がご本人の場合は、次のいずれか1点（本籍地などの機微情報は塗りつぶした上添付してください。）
  1. ア運転免許証の写し、各種健康保険証の写し、住民票の写し（発行日より3か月以内のもの）
  2. イ学生証、生徒手帳の写し
  3. ウ外国人登録証明書の写し
  4. エ国家資格証
2. ② 開示等をご請求される方が代理人の場合は、代理人に係る前号ア～エのいずれか1点（本籍地などの機微情報は塗りつぶした上添付してください。）、ご本人の署名（自著）及び実印による捺印のある委任状及びご本人の印鑑証明書（発行日より3か月以内のもの）。
  また、代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係が分かる書類（公的記録に限る）の写し
  ※代理人が、弁護士などの有資格者の場合は、委任状にその職業名と登録番号を記載してください。

6.その他

当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、又は法令その他の規範の変更などに対応するため、当社の個人情報保護方針、開示等の手続きなどを予告なく変更する場合があります。

留意事項事前同意について

Prigraphy株式会社株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する家史調査及び家系図作成その他のサービス（以下「家史調査等」といいます。）へのお申込みにあたっては、以下の事項にご留意頂くようお願い致します。なお、各留意事項に該当する事象等によりお客様に損害等が生じたとしても当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。

調査対象の家（姓。以下「当家」といいます。）ごとに、記録の残存状況、情報提供者の有無、関係機関の協力度などにより調査できる範囲及び調査に基づき遡ることのできる年数（代数・時代等）ならびに特定できる事実等は変動します。
当家の戸籍について災害・戦災・外地等のため「昭和23年式」戸籍までしか取得できなかった場合は、料金の一部を返金するか、又は可能な範囲で戸籍以外の文献に基づく簡易的な調査を行うかを選択頂きます。
当社が提供する調査プランは、プランごとに調査の範囲及び内容等が異なります。
調査開始後の下位プランへの変更はお受けできません。ただし、上位のプランへの変更はいつでも可能です。
調査開始後のお客様のご都合によるキャンセルは原則お受けできません。
古文書の解読には別途追加料金がかかることがあります。
同姓アンケートの調査件数は、30件を上限とさせて頂きます。上限を超える調査を希望される場合は、別途追加料金を頂きます。
郷土史調査で調査する文献は当社で選別し、10冊を上限とさせて頂きます。
官公署を除く情報提供元及びその関係者から得た情報ならびに当該情報に基づく調査結果については保証されません。
当社にて調査上必要と判断した場合、情報提供元及びその関係者に対し取得した戸籍の写しその他当社がお預かりした個人情報を開示することがあります。
調査においてお客様の助力が必要となる場合は、ご協力をお願い致します。
調査報告書には推論に基づいた記述があります。
お客様からご提供頂いた情報に誤りがあった場合、正しい調査結果が得られない可能性があります。その場合の調査報告書の修正には対応致しません。
調査報告書の記述に関して、後日これと明らかに異なる物的証拠が発見された場合には修正に対応致します。口碑伝承など物的証拠が伴わないものでは修正に応じられないことがあります。
当社で作成する調査成果（報告書や家系図等）では、氏名や地名等の記載は原則として公的記録の表記を採用しています。表記の変更については、あらかじめお申し出を頂いていた場合を除き、有償での対応となる可能性があります。
複数の系統をお申込み頂いた場合、調査報告書の記載内容や構成、体裁及び添付資料の一部が重複、類似することがあります。

※留意事項の内容につきましては、予告なく変更する場合があります。お申し込み時に当社からお送りする『留意事項同意書』を再度ご確認ください。